NPO法人 まちなびや

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NPOがコーディネートするテレビ電話活用授業

テレビ電話の活用は国際理解教育の分野を中心にいろいろなNPOによる事例が見られます。

認定NPO法人日本ブルキナファソ友好協会(千葉県白井市、松山倫政理事長)は、白井市立白井第一小学校とブルキナファソのカバネ小学校とが海外学校交流を結んだことから、SkypeによるTV交流会を2011年から毎年継続。国歌斉唱、質疑応答、将来の夢、合唱、ダンス、じゃんけん、にらめっこなど、児童たちが企画し進行を進める。

◇、NPO法人アクション(武蔵野市、代表横田宗さん)は、武蔵野市にて小学生向け講座として、日本とフィリピンのこどもがパートナーを組み、文通やビデオレター、スカイプで交流を行い、顔と顔の見える関係を作り、異文化に直接触れる機会を提供。

認定NPO法人アジア教育友好協会(東京都港区)は、出張授業を積極的に行い、アジア各国と日本の子供が交流する授業にスカイプを活用。

大崎ものづくりネットワーク振興会(鹿児島県大崎町)
大崎小学校3年生と、インドネシアのこども達をインターネットのSkypeで繋ぎ交流を図るSkype出張講座を実施(平成27年3月18日)。

◇山村の生業であった炭焼きを再現し、その技術を伝承するために2000年から始まった「おららの炭小屋」(徳島県那賀町)の活動。2006~08 年、地球環境基金助成によりスカイプ環境授業に取り組む。現炭焼きの他、体験型環境教育ワークショップ、ICTを活用したネット授業、インターン研修など、多岐にわたる事業を展開。
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by kodomohoukago | 2015-04-26 19:01 | 参考情報 | Comments(0)

テレビ電話を使った授業

今後の出張授業にSkypeなどのテレビ電話を活用すべく、既に実施されている事例を調べてみました。
◇「Skype in the classroom」は、外部の講師と協力しながら遠隔授業を進めることができたり、教室に招く講師を見つけたりすることができるサイト。2012年10月に日本語版サイトがオープンしている。例えば、NASAの宇宙飛行士や、オーケストラ演奏者など第一線で活躍する一流講師と、テレビ電話で対話しながら授業を進めることができる。インターネット上の豊富な資源を活用すれば、居住地域にかかわらず子どもたちに多彩な教育のチャンスを与えることが可能になっている。
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◇マイクロソフトは今年4月、インターネットを利用したビデオ通話交流授業「Mystery Skype」活用支援プログラムを公開した。2か国の教室間をSkypeで繋ぎ、海外の同年代の子どもたちと交流学習ができる。参加費は無料。 「Mystery Skype」は、「Skype In The Classroom」の1つで、2か国の教室間をSkypeで繋ぎ、子どもたちが英語でヒントを出し合って、お互いの国を当てるという交流学習。交流先の先生を検索し、実施日時や授業の流れを確認した後、交流授業を行う。「Mystery Skype」の活用を支援するパートナー団体(CCC PROJECTやヤマハ、EDUPEDIAなど)により、授業案や国際交流エチケット集の制作・提供をサポートしてもらえるほか、マイクスピーカーの貸出しも行っている。国内事例は5月末にホームページで公開予定。また、夏休みに教員研修の開催を予定。
◇「Microsoft Showcase Schools」は、マイクロソフト本社が認定する教育ICT先進校。ICTを日常的に授業に活用し、実践を広めていく意思のある学校が1年の任期で活動するもの。選出された代表校は、テクノロジーを活用する試みを校内で実践するほか、お互いが触発しあって新しいやり方を考えるなどICTを日常的に取り込み、授業に活用することが求められる。
 2015年度は世界中から約150校の選出が予定され、日本からは6校が代表校として選出された。いずれの学校も公開授業を予定しており、学校ホームページや特設Webサイトより詳細確認と参加申込みが可能。
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◇一般社団法人 N.A.P. による「ちきゅうの教科書」は、冒険家達が世界各地から日本の小学校の教室にリアルタイムで授業を行うという、意欲的プロジェクト。北極冒険家・荻田泰永さんなどが参画。 
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◇「NEC世界子ども自然クラブ」は、公益財団法人キープ協会と協働し2008年から子どもたちの自然環境に対する感受性やグローバルな視点の育成、環境教育におけるIT活用の可能性の検証を目的に実施。このプログラムでは、日本・マレーシア・台湾に加え、2013年度より中国の子どもたちも参加し、それぞれの開催地でNECの現地法人も関わり、3日間の自然体験プログラムを行い、テレビ会議を通して交流。直近では、今年3月27~29日に実施。

東京立正中学校・高等学校は、今年4月から、すららネットが提供する「おしゃべリンガ」によるSkype英会話授業を中学1年生から正規授業とした。
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by kodomohoukago | 2015-04-26 14:44 | 参考情報 | Comments(0)

一校一農園推進事業(静岡県)

平成23年度から、耕作放棄地対策と合わせて、どの小・中学校等にも地域協議会・NPO等の民間団体が運営する農園で環境学習ができるように「一校一農園」を進める事業を開始。活動するNPO等に対して、耕作放棄地100平方メートルにつき2万円を補助(20万円が限度)するほか、県が運営ノウハウや情報発信などをサポートする制度。静岡市内では、麻機小学校、長田北小学校などで実施事例あり。静岡県経済産業部農林業局農山村共生課が窓口。
県内には小・中学校あわせておよそ800校ある。そのすべての学校で地元NPOや企業等と連携して学校農園が営まれるようになったら、素晴らしいと思う。単なる農園だけでなく、森林や池・中小河川なども学校とのペアリングができれば、「ふじのくに」から世界に誇れる環境教育システムになるでしょう。 
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by kodomohoukago | 2015-04-20 16:02 | 参考情報 | Comments(0)

子どもの「目の健康」に対する取り組み

前項に引き続き、子どもたちの「目の健康」を守るため、学校・行政・企業でどんな取り組みが進んでいるのか?調べてみました。
◇福井県では、「目の健康プロジェクト」として、目の健康を守る運動(近視予防運動)に取り組んでいます。
県内の小中学校では、以下のことを行う。
1 「目の健康を守る3か条」を教室に掲示し、実践。
   (1).姿勢をよくしよう 
   (2).時々、目を休めよう 
   (3).規則正しい生活をしよう)
2 「目のリフレッシュタイム」として、目を休める時間を設定。
ほかに、近視予防に関する図画・ポスター・標語・作文コンクール を毎年開催。

平成24 年度は、児童・生徒および保護者に対して近視に関係する生活環境等のアンケート調査を実施し、親が近視の場合は子どもも近視である傾向があること、視力が良い子どもは体を動かす日数が多い傾向があることを明らかにした。また、3歳児健診時に保護者に対する生活環境の指導なども行っている。

福井県養護教諭研究会のHpでは、目の健康プロジェクトでの授業実践事例がいくつか報告されていました。福井県は、さすがにメガネ生産日本一だけあって、関心が高いですね。 
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◇「eye-project アイプロジェクト」は、目の大切さ、不思議、付き合い方を伝える為に各分野のプロフェッショナルが集い設立されたもの。眼鏡専門店チェーンの愛眼株式会社(本社・大阪市)がスポンサー、事務局になっている。メガネの知識は目の健康につながると考え、視力矯正に欠かせないメガネのハウツー(How-to)を多く取り上げている。静岡市内のアイガン店舗としては、清水区にイオン清水店。
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◇眼鏡レンズ・フレーム、その他眼鏡関連商品の卸販売業を行うセイコーオプティカルプロダクツ株式会社(本社・東京都中央区)は、「快適視生活応援団」というサイトを運営し、目の健康に資する情報を発信。
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ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社は、使い捨てコンタクトレンズ アキュビューを販売しているが、コンタクトレンズによる目の傷害が懸念されていることから、全国の中学生、高校生に目の健康とコンタクトレンズの適正使用について出張授業を行うアイケア推進事業に協力。
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by kodomohoukago | 2015-04-11 01:01 | 参考情報 | Comments(0)

子どもの「目の健康」に関する課題

子どもたちの「目の健康」に関して、どんなことが問題になっているのか? 現状を調べてみました。
この分野で研究や啓発を主導する全国的な組織としては、公益社団法人日本眼科医会と公益財団法人日本学校保健会があります。
日本眼科医会では平成2年から、目に関する正しい知識の啓発と理解を深め、中途失明などを予防することを目的に、「目の健康講座」を立案計画し、各県の眼科医会が地域住民への啓発のため定期的に開催している。
講座の内容としては、就学時健康診断、定期健康診断、眼鏡・コンタクトレンズ、眼の外傷、プール後の洗眼 心因性視力障害、眼の疲れ、3D映像の影響、色覚バリアフリー などがテーマに。
静岡県眼科医会理事のさくら眼科(葵区沓谷)・松久充子先生も、西奈南小学校3~6年生児童対象に、目の健康講座(屈折異常を中心に) 、西奈中学校生徒対象に、目の健康講座(屈折異常、眼鏡、コンタクトレンズ、色覚異常)。

日本学校保健会では、学校保健ポータルサイトを運営し、養護教諭などに情報を提供している。
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ICT機器使用による健康面への影響等について、文部科学省が学校・教員に対して実施したアンケート調査(H24)によると、「ドライアイ」や「視力の低下」、「姿勢の悪化」に対する影響等を懸念していると回答した学校の割合が半数を超えている。
また、教室環境の調整として、以下のような対応が回答された。
・教室の照度測定をして、適切な照度を確保。
・ 利用当日の教室環境(天候、利用機器等)に応じて、ディスプレイの明るさ、電灯の点灯有無、カーテンの開閉を調整。
・ ディスプレイと黒板とのコントラストの差を小さくしたり、電子黒板への日差しの映り込みを防止するために、遮光カーテンを使用。
・ ICT利用時には、教室の窓側・廊下側の照度の差が問題となる(廊下側が暗い)ため、廊下側の蛍光灯を増やす。

◇文部科学省による平成26年度学校保健統計調査では、視力1.0未満の児童生徒が増加傾向にあることが明らかになった。
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こうした課題に対応して、文科省では平成26年に「児童生徒の健康に留意してICTを活用するガイドブック」を発行した(Web公開)。
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by kodomohoukago | 2015-04-11 00:01 | 参考情報 | Comments(0)

学校の森・子どもサミット

今年8月3~5日に岡山県で第2回「学校の森・子どもサミット」が予定されています。この集会は、平成19 年度から開催されてきた「学校林・遊々の森」全国子どもサミットを発展させたもので、全国から集まった子どもたちが学校林や「遊々の森」等をはじめ、身近な森林を活用した体験活動や教育活動、森林づくりの夢について発表するとともに、先生方の間で、こうした活動を学校教育において広げていくための意見交換を行うもの。
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主催する実行委員会は、(公社)国土緑化推進機構、(公財)オイスカ、(公財)ニッセイ緑の財団、(認特)共存の森ネットワーク、林野庁、及び開催地域の自治体や関係機関等で構成されている。
現在、発表校を募集中でそろそろ締切(4月中)。事務局は認定NPO法人共存の森ネットワーク
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by kodomohoukago | 2015-04-10 10:56 | 参考情報 | Comments(0)

高知県 「山の一日先生派遣事業」

自然観察や森林学習などの体験活動を通して、「木を育てる」「木に親しむ」「木を活かす」の三つの視点から取り組みを進める「山の一日先生派遣事業」。幼稚園、保育園、小学校、中学校やPTA、放課後児童クラブを含む関連団体の要望に応じ、地域の森林・林業の専門家や、森林組合、森林・林業関係者の協力を得ながら、学校林や校庭、自然公園等を活用し、森林の持つ重要性などに対する関心を深めて行くための機会を提供する。
社団法人高知県山林協会が事業の窓口になっている。
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by kodomohoukago | 2015-04-09 23:47 | 参考情報 | Comments(0)

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