NPO法人 まちなびや

行政(県など)が取り持つ企業と森林のマッチング

県と企業の協定による「企業の森」、それに類する制度は全都道府県にあります。ポータルサイト「森ナビ」から概観がわかります。
地元の静岡県では企業の森づくりフィールドという名称で実施中。本県の特色として特定の学校の学校林を企業がサポートするという事例がいくつかあります。たとえば中村建設によるオイスカ高校学校林支援、菊池建設による浜松市立鏡山小学校学校林支援。県がコーディネートして、支援を求めている学校林とそれに応える企業のマッチングを図るというパターンは素晴らしいので、もっと事例が増えてほしいものです。 

他県についてもいくつか拾ってみました。
三重県企業の森」。平成26年12月までに、シャープ、エレコム、東洋ゴムなど39社の森が紹介されています。
担当:三重県農林水産部みどり共生推進課

和歌山県企業の森。平成27年3月現在、パナソニック、ユニチカ、大阪ガスなど65の企業・団体が参加。
担当:和歌山県 森林・林業局 森林整備課 緑化推進班

新潟県企業の森づくり は2015年4月現在で、楽天、イートラストなど26社。担当:治山課 緑化係

 千葉県は「企業参加の里山づくり」と「法人の森」、「教育の森」制度など充実。企業参加の里山づくりの窓口はNPO法人ちば里山センター
法人の森は、県有林を法人がボランティアで管理する制度で、26年4月現在で26団体。
教育の森」は、学校近くの森林を子どもの学習に役立てようとするもので、新しいカタチの学校林。県内に81か所認定されていて、地域を管轄する各林業事務所がコーディネートする。

長野県では平成15年から「森林の里親促進事業」が始まり、現在も着実に続いている。企業と自治体との契約による事例が多い。事業窓口は林務部信州の木活用課。

愛知県は県有林を企業が活用する方式の「愛知県企業の森」。26年現在で14社と協定。
フィールドを県有林だけにしていて、社名を冠することも禁止しているのは、企業からすると窮屈ではないかと思われます。 
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by kodomohoukago | 2015-04-09 22:18 | 参考情報 | Comments(0)

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